東京・神奈川の大規模修繕で利用できるお得な補助金制度
- 2017/6/28
- カテゴリ： 金銭
マンションを大規模修繕するとなると、多額の予算が必要です。同じ専有面積であっても、戸数や屋上の面積、階数などによって変動するため一概に比較はできませんが、一般的に40戸ほどのマンションで3,000万円前後はかかるといわれています。そこで今回はそんな大規模修繕の助けになる補助金、助成金について、特に東京都内・神奈川県内で活用できるものを中心にご紹介します。
大規模修繕に活用できる補助金-1-分譲マンション計画修繕調査支援制度
マンションの大規模修繕を行う場合、まず修繕計画を立てるための調査をします。分譲マンション計画修繕調査支援制度とはその調査費の一部を助成する補助金です。都内では墨田区や江東区、台東区など多くの区で制度化されています。それぞれに要件も異なりますが、20～80万円程度が助成されます。
要件例（江東区）
- 1.屋上または屋根、バルコニー、外部廊下などの防水に関する調査
- 2.外壁、内壁、天井、床などの壁面に関する調査
- 3.手すり、扉、階段、配管などの鉄製品に関する調査（電気、ガス、通信、エレベーターなどの設備を含む）
- 4.給水管及び排水管に関する調査（高架水槽、受水槽などを含む）
区によって対象となるマンションの要件も異なるため、ホームページを見て適しているかをチェックしましょう。
大規模修繕に活用できる補助金-2-アスベスト対策費助成制度
吹付材のアスベスト含有量率調査、アスベスト含有吹付材の除去などの工事を行う際の費用の一部を助成する補助金です。足立区、台東区、江戸川区、千代田区、品川区、新宿区、港区、横浜市、相模原市など東京・神奈川の多くの区・市で制度化されています。調査の場合は10～100万円程度、工事の場合は30～1000万円を上限として助成されます。
大規模修繕に活用できる補助金-3-マンション耐震診断助成制度
地震による建物の倒壊などの被害を未然に防ぐうえで、建物の耐震診断や耐震性を向上させる補強工事を行う際に費用の一部を助成する補助金です。これは東京都全域、横浜市など神奈川県内複数の市で制度化されています。
横浜市の耐震改修工事の例
| 延べ面積 | 限度額 |
|---|---|
| 5,000㎡未満 |
2,000万円 |
| 5,000㎡以上10,000㎡未満 |
3,500万円 |
| 10,000㎡以上 |
5,000万円 |
また、この補助を受けた場合でも、国の「耐震対策緊急促進事業」の補助を受けることができる場合もあるため、こちらもチェックするとよいでしょう。
大規模修繕に活用できる補助金-4-バリアフリー整備助成制度
バリアフリー整備に関しては、お店や医療機関、銭湯などに対する助成は多いですが、マンションを対象としたバリアフリー助成制度は、品川区、台東区、横浜市で利用可能です。品川区では20～100万円、台東区では50万円、横浜市では30万円を上限として利用可能となります。
東京都内の場合、「東京都福祉のまちづくり条例 施設整備マニュアル」に準拠している必要があるので、併せてチェックしておきましょう。
大規模修繕に活用できる補助金-5-屋上・壁面緑化助成
文字通り、屋上や壁面を緑化する際に助成される補助金です。渋谷区・中野区・江戸川区以外の20区、横浜市や川崎市、相模原市など、東京・神奈川の複数の区・市で制度化されています。助成額は杉並区や新宿区などの場合、1平方メートルあたり5,000～3万円程度ですが、横浜市は3平方メートル以上10平方メートル未満で上限100万円です。ここでは横浜市を例に助成対象をご紹介します。
助成対象となる植栽の基準
| 樹木緑化 | 高木、中木または低木からなる樹木による緑化（つる性木本は含みません） |
|---|---|
| 芝など緑化 | 芝、地被類、多年生草本（タケ・ササ類を含む）による緑化とします。 |
| その他緑化 | 樹木緑化及び芝など緑化以外の菜園などによる緑化とします。 ただし、その他緑化による植栽については、対象となる合計緑化面積の2分の1未満までとし、しゅん工時に適切に緑化されているものとします。 |
助成内容・上限額は壁面緑化と合わせることで変動します。また、渋谷区も現在緑化助成に関する制度を検討中のようなので、気になる方は相談してみてはいかがでしょうか。
活用したい補助金は事前にしっかり確認を
今回ご紹介した以外にも、さまざまな種類の補助金、助成金があります。これらをうまく活用すれば、修繕計画にかかる費用も軽減が可能なため、修繕の時期が近付いたらどういった補助金、助成金があるのかをチェックするようにしましょう。
また基本的にそれぞれの制度は期限や限度数が設けられていて、申請すればいつでも支給されるわけではありません。そして今回、ご紹介した補助金はどれも2017年5月現在のものです。実際に申請する際はそれぞれの自治体のホームページなどで、必ず事前に確認をするようにしてください。
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