マンション大規模修繕を専門に行う株式会社大和のコラム詳細

マンション管理計画認定制度とは

マンション管理計画認定制度とは、適正なマンション管理の推進を目的として2022年4月に創設された制度です。自治体がマンションの管理規約・経理・長期修繕計画などを審査し、一定の基準を満たした場合に認定を受けられます。また、マンション管理に問題があった場合など、必要に応じて助言や指導、勧告が実施されるため、管理体制を見直すきっかけにもなるでしょう。認定の有効期間は5年で、認定に必要となる費用は自治体ごとに異なる点に注意が必要です。審査を受けるためには管理組合による申請が必要なほか、「マンション管理適正化推進計画」を作成している都道府県に管理組合がなければいけません。

マンション管理適正評価制度との違いについて

マンション管理計画認定制度と似た制度に「マンション管理適正評価制度」があります。

マンション管理適正評価制度は、一般社団法人マンション管理業協会によって運営されており、管理組合収支や耐震診断、建築、設備などの約30項目が審査項目に含まれます。判定は星0～5の6段階評価となっており、有効期間も1年です。また、マンションのある地域に関係なく、日本全国で受けられるのも大きな違いと言えるでしょう。

どちらもマンションの管理を評価する制度ではありますが、マンション管理適正評価制度は実施機関や審査項目、判定方法などが異なるため注意が必要です。

マンション管理計画認定制度のメリット

マンション管理の意識向上につながる

マンション管理計画認定制度に申し込むにあたって、規約や経理、修繕計画などを見直すことになるでしょう。また、認定を得た後も5年ごとに更新が必要です。そのため、定期的にマンション管理への意識を高めることにつながります。
 

居住価値・市場価値・資産価値の向上が期待できる

管理が行き届いているマンションは、住みやすいマンションとして高い評価を得やすくなります。そのため、居住価値はもちろん、市場価値や資産価値の向上が期待できます。
 

購入希望者の判断材料となる

マンション管理計画認定制度で認定を受けると、マンション管理センターが管理するサイト上で公表されます。そのため、購入を検討している人の判断材料の一つとなる可能性があります。
 

住宅金融支援機構による融資の優遇制度がある

管理計画認定を受けている中古マンションを購入する場合、フラット35の借入金利が一定期間引き下げられます。また、マンション共用部分リフォーム融資での借入金利が引き下げられるほか、マンションすまい・る債の利率が上乗せされます。このように、認定を受けることは、購入者側にも管理組合にもメリットがあると言えるでしょう。

マンション管理計画認定制度のデメリット

マンション管理計画認定制度を利用するデメリットとしては、管理組合の負担が増えることが挙げられるでしょう。認定申請書や長期修繕計画書の作成、必要書類の準備、自治体への申請など、認定を受けるまでには多くの準備が必要です。また、認定を受けた場合も5年ごとに更新が必要となる点も忘れてはいけません。

管理計画認定制度は修繕積立金に注意

管理計画認定制度の審査項目には、長期修繕計画や修繕積立金なども含まれています。そのため、2024年6月に改定された「長期修繕計画のガイドライン・同コメント」および「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」への対応も重要なポイントです。それぞれの変更点をしっかり理解するとともに、追記された「修繕積立金の適切な値上げの考え方」や「長期修繕計画の総修繕コストの妥当性」などにも注意しましょう。

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