国土交通省の調べによりますと分譲マンションで、大規模修繕が必要とされる築後10年を超える物件が02年末で全体の約６割にのぼり、十分な修繕が実施されていないとの報告がありました。 　住宅金融公庫は、マンションの管理組合向けに大規模修繕を成功させるためのポイントをまとめた「大規模修繕マニュアル」を作成。安全性を含めマンションの「価値」を低下させないためのスムーズな修繕支援に乗り出しました。 　＜現状＞ 　02年末現在の分譲マンション約427万戸のうち58.8%に当たる約251万戸が大規模修繕を必要とされる築後10年を超えている。 　＜マンション管理組合の問題点＞ 1.修繕時期の見誤り 2.修繕積立金不足 　例えば、築後10年程度で大規模修繕が必要とされる給水管工事や屋上防水工事、外壁塗装工事について、築後14年までの物件の実施率を見ると、給水管は11.6%、屋上防水は44.2%、外壁塗装は59.9%しか実施されていなかった。 資金調達方法… 修繕積立金だけで実施したマンションは39.9%。大半は居住者からの「一時徴収金」や金融機関からの借り入れで賄っているのが実態。 　各所有者の合意が難しいことから適切な修繕を施さず、劣悪な住環境マンションの老朽化マンションも増えており、99年の調査から02年末までに、急速に修繕が進んだ状況にはないようです。 　＜住宅金融公庫のマニュアル＞ 　施工会社とは別に、管理組合が主体的に長期修繕計画に取り組むため「パートナーとなる専門家の協力が不可欠」と指摘。 　建築家や設計事務所などの専門家に建物診断や修繕設計、工事監理を委託し、施工会社と交渉してもらう「設計監理方式」を勧めている。現状では設計監理料がかかることから、同方式を採用している管理組合は全体の１割に満たないようです。 「管理組合の主体的判断で修繕ができる！大規模修繕ガイドブック」についてのご注文、お問い合わせは下のボタンをクリック。