大規模修繕工事を適正価格で、できるだけ安く行うには？
- 2018/12/3
- カテゴリ： 金銭
大規模修繕工事を適正価格で行ううえで知っておくべきこととは？
マンションの大規模修繕工事には、多額の費用がかかります。管理組合としても可能な限り費用は抑えたいところでしょう。そこで重要になってくるのが、業者の選択です。実は業者によっては、中間マージンを多く取り、施工会社には低価格で依頼しているケースも珍しくはありません。たとえば、コンサルティングフィーなど見えないところに費用が発生していることがあり、談合が問題視されたこともあります。そこで今回は、大規模修繕工事を適正価格で行うために気をつけるべき点をご紹介します。
横行する大規模修繕工事の談合
大規模修繕工事を行う場合、その方式は大きく分けて3つあります。ひとつ目は管理組合が管理会社と契約し、管理会社が施工会社の選択から建物診断、工事まですべてを任せる方式です。
2つ目は、管理組合が公募や管理会社の紹介によって設計コンサルタントと契約し、建物診断や設計などの仕様書を作成する方式です。管理組合はその仕様書のもとに施工会社を公募します（工事監理は設計コンサル）。そして3つ目は管理組合自らが施工・現場管理・設計コンサルティングなどを一貫して行える業者を探し、契約する方式です。
そもそも管理会社にすべてを任せる方式では、第三者のチェックが働かないことから、費用が割高になる可能性があります。そのため、設計・工事監理と施工を分離する方式が広まったのですが、現在この方式で談合が行われるケースが増えているのです。
こうした談合は、具体的には設計コンサルタントと施工会社の間で行われます。設計コンサルタントが施工会社からバックマージンを受け、受注できるよう工作。その結果、施工会社は設計コンサルタントに支払ったマージン分以上を工事費に上乗せするのです。マージン水準は最大で工事費の20%とも言われていて、仮に実際の工事費が1億円だった場合も、提示される際は1億2000万円に。つまり管理組合にとっては2000万円もの負担増になってしまいます。
適正価格で安く大規模修繕工事を行う方法とは？
管理組合にとっては、管理会社もしくは設計コンサルタントに任せたほうが、簡単で手間もかかりません。しかし上述したように、そうした方式を選択すると、談合によって無駄に工事費がかかってしまうリスクがあります。また、談合がなかったとしても、中間マージンを取られることで、やはり工事費は高くなってしまうのです。
そのため、できるだけコストを抑えて大規模修繕工事を行うには、施工・現場管理・設計コンサルティングなどを一貫して行える業者を探し、契約する方式が最適です。ただしこの方式は、業者を自ら探す必要があるため、ほかの方式に比べどうしても手間がかかります。
そこでおすすめなのは、マンションの大規模修繕工事を専門とする、経験豊富な地域密着型の業者を選択することです。こうした地域密着型の業者は信頼を何よりも大切にしているため、適正な価格で安心して工事を任せられるのです。
2019年3月末までに相談するとお得？
2019年10月から消費税が10％に引き上げとなることが決まりました。これにより、高額な大規模修繕工事費用にも大きな影響を与えることになります。ですが、前回の増税が決定した際もそうであったように、今回も経過措置の発表があると考えられています
消費税が5%から8％に引き上げられた前回の増税時は、翌年の3月末までの契約に限り、引渡し時期が増税後であったとしても以前の税率が適応されました。これをもとに考えると、消費税が10％に増税される前、つまり2019年3月末までに契約を結べば、2％分安く工事を行えるという計算になります。
適正価格で安全な大規模修繕工事なら大和におまかせ
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工事のための調査や見積もりには時間を要します。また、ご相談が遅くなればなるほど駆け込み需要などの影響で、お見積りからご契約までに時間がかかり、経過措置の対象外となってしまうリスクが高まります。不要な出費を抑えるためにも、まずは早めにご相談ください。
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